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2004年04月07日

地方議員の議員年金

「（議員年金の廃止は）今国会でやった方がいい。今度の委員会で提案し、質問されれば、私も賛成する。」６日夜、小泉首相が国民年金や厚生年金に比べ優遇されていると批判の多い議員年金を廃止するべきだとの見解を明らかにしました。
国会議員の議員年金とは１０年間、月１０万３０００円と期末手当時に３万円を支払えば、６５歳から年間最低４１２万円。月にするとおよそ３４万円が支給される年金のことです。支給される額も大きなものですが、問題は年金として支払われる財源の７割が税金だということです。
給付が減り負担が増えるという年金改革が行われようとしている中、改革を行う議員自らも特権を廃止するべきだとの声は以前から根強くあり、早急な制度の見直しが必要です。

ここで忘れてはならないのは地方議員にも国会議員とは別のシステムの議員年金があります。掛金や支払い額は議員報酬の額に比例するため一概にいくらとは言えませんが、練馬区の場合で見ると、掛金が月８万６００円で、議員を３期１２年務めると、年額１９８万４千円が支払われます。支払われる額は年を重ねるごとに増え
　４期１６年で２１４万２７２０円
　５期２０年で２３０万１４４０円
　６期２４年で２４６万１６０円
　７期２８年で２６１万８８８０円
が支払われます（詳しくは市議会議員共済会のホームページをご覧ください）。もちろん国会議員の議員年金と同じく、税金での負担率は高く４０数％となっています。さらに国民年金と同時に支給されるので実際に支払われる額は、もっと多くなります。

では、このような制度は一体どこで作られたのかというと、地方公務員等共済組合法という法律の中で制定されています。国の法律なので国会でしか改正ができないのが「みそ」です。地方議員の議員年金の税金負担分は各自治体の税金で支払われるので本来ならば各自治体の議会が自ら支給額もしくは制度自体を決められなけば、適切な制度となるはずがありません。言うなれば、自治体の議員全員が議員年金の廃止を主張しても、国の法律で決まっていることなので、不可能ということであり、地方議員自らが改革できないシステムになっています。

地方分権の流れの中、まったく逆行しているような制度であり、今後、法律の廃止が無理ならば、せめて、権限を地方自治体に委譲し各自治体ごとで改正できるようなれば、地方議員選挙の争点にもなり、政治への関心を高めるきっかけにもなるのではと思います。

※議員年金改革は私の公約の一つでもありますので、今後この問題は続けてお伝えしていきます。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 政治とカネ :

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