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2004年02月05日

１６年度予算案

　昨日、練馬区の１６年度の予算案の記者発表がありました。新聞紙上では街路灯の明るさをアップする「安全・安心なまちづくり」事業や特別区税の収入率が２３区中最下位（１４年度）という状況を改善するために、非常勤の嘱託収納員１２名を採用し収納強化を進める収納対策などが取り上げられていますが、私が注目したのは「放課後児童の広場事業などに対する運営費補助」事業です。
　内容は地域の社会福祉法人やＮＰＯ、住民組織などの民間事業者が放課後児童の広場事業（学童クラブ的なもの）などを行う場合に、人件費や運営費、施設賃借料などについて区が補助を行うというもので、栄町、下石神井二丁目、平和台３丁目の三ヶ所に区が補助を行います。
　私はこれまで、地方自治の原点は、まず住民が「自分たちでできることは自分たちでやる」そして「自分たちでできないことは行政にお願いする」「それに必要な経費は税金として住民が負担する」ということで全ての公共サービス＝行政サービスではないと主張してきましたので「放課後児童の広場事業などに対する運営費補助」については本来ならばうれしい限りなのです。
　ですが、「いつどのように今回の補助対象が決まったのか」そして「補助を行ううえでどうやって募集を行ったのか」が不透明なのが納得いかないところなのです。
　なぜなら、本来ならば「放課後児童の広場事業などに対する運営費補助を行いますので、民間事業者や地域の皆さんでやる気のある方々を募集します」と言うような発表を行い事業主体を決定するのが筋だと思うからです。
　一体いつ事業主体が決まったのか、どのように決まって、事業主体はどのような団体なのか。今後この事業がよりよいものになっていくためにも、透明性の高いものにしていかねばならないと強く感じています。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 区政の動き :

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