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2003年10月23日

年金問題パート１

　掲示板にも書き込みましたが、今回の総選挙の争点になっているのが年金問題です。
　２０００年に厚生労働省はこのまま少子化が進めば２０５０年には高齢者１人の年金を１．５人の勤労者が支えることになり、それを回避するには年金給付額の削減と掛金の値上げが必要だと「年金崩壊キャンペーン」を行いました。しかし、本当にそうなのでしょうか？
　実際１．５人で一人と言うのは国民年金、厚生年金、共済年金すべてをまとめて考えたときであり、厚生年金だけを見ると実際は１．８人です。また、年金積立金は約１４７兆円（２００１年３月）あり、今でも支払額と収入額の差額は積立金に繰り入れられています。このまま行けば２０５０年には年金積立金は３９４兆円になると試算されています。
　ここで疑問が出るのです。年金を維持するために給付削減、掛金の増額と言いますが、基金が増え続ける必要はどこにあるのでしょうか？もともと積立金は年金の財源が苦しくなったときのために積み立てられているお金です。それが支払いが苦しくなるから我慢してと言いながら積立金が増える矛盾。そこには年金として預けたお金が特殊法人などに還流し、箱物をバンバン作り、その箱物は不良債権となり回収不能となって、さらに不良債権を処理するために、また年金の掛金を投入するということを行っているという問題があるのです。
　厚生労働省の特殊法人のひとつ年金資金運用基金（旧年金福祉事業団）が年金掛け金を運用すると言う名目で多くの箱物公共事業を行い（グリーンピアなど）赤字を垂れ流していることは有名です。年金改革の議論に私たちが支払っているお金がどう使われているのかを情報公開するといった内容が含まれていなければ、第二のグリーンピアを招きかねないと私は思っています。皆さんどう思いますか？

投稿者 takao : トラックバック (0) : 政治全般 :

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