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2003年10月17日

決算特別委員会　意見表明

　今日、１日から行っていた決算特別委員会の審議が終わりました。初めての決算で手探りの毎日でしたが、ただ批判だけをするのではなく、問題がなぜ起きたのか、今後どのようにして改善すればよいのかなど前向きな議論ができたと自分なりに満足しています。
　最終日はこれまでの質疑を受けて、各会派から賛成反対の意見表明が行われました。私は一般会計には反対、その他特別会計については賛成としました。意見表明は以下の通りの内容です。ちょっと長いですが是非読んでみてください。感想などありましたら掲示板やメールにてよろしくお願いします。

　平成１４年度決算の締めくくりに当たり、意見を申し上げます。まず、一般会計について。
　長引く景気低迷により厳しさを増す財政状況の中で迎えた当該年度は、「行政の効率化の推進」、「必要な人が必要なときにサービスを受けられる福祉施策への転換」などを行いながら、不況や高齢化社会における社会保障を今後どのように行っていくのか、その判断を迫られた一年であったと思います。そして区民の皆様にも区の福祉施策を考えてもらうためにグリーンペーパーを発行し、区民の区政への参加を積極的に勧めるなど、さまざまな改革がスタートした年度だったとも思います。
　個別の決算ではまず、産業経済費ですが、景気が低迷する中、地域の核となる商店街に対する各種施策は残念ながら大きな成果を生み出しているとはいえない状況です。産業振興こそ長年にわたるデータの分析が必要だと思いますが、そのデータの蓄積が十分でないことはとても残念に思います。また、空き店舗の実態調査に関しても、１２００万円もの予算を使いながら、十分にその調査結果を生かしきれているとは言えず費用対効果の面でも疑問が残ります。
　次に保健福祉費ですが、福祉にかかる予算が増え続ける中、これまでの施策の見直しが具体的に動き出したのは評価できることです。しかし、まだ見直しの時期やどのように見直すかが検討段階と言うことですが、行政のスピードアップが求められる中、若干スピードが鈍いと言う感は否めません。必要な人が必要なサービスを満足に受けられたかどうかと言う面でも、まだまだ予算の使い方に工夫の余地があることから、効果的な予算の使い方とはいえないと思います。
　次に都市整備費ですが、区営住宅に高額所得者が居住している問題はたとえ一人でも、入居希望者が多くいること、そして税金で管理している区営住宅という趣旨からして認められません。入居者が当選後ずっと住み続ける事ができると言う点も公正・公平の観点からあり方の検討が必要です。そのような点からも改善点は多々あります。
　次に歳入についてですが、基金の利子及び配当金の予算に対し、ペイオフ対策や金融不安、予想外の金利低下などの状況があったにせよ、利子収入が当初目標の５０％以下と言うことでは、リスク管理が甘かったと言わざるを得ません。また生活保護が増えることにより扶助費が増大していますが、生活保護を受けている方々が社会へ復帰するための施策は、まだこれからの課題で十分とはいえません。
　個別の意見はここまでとして、総論的な観点では、行政運営は区民の皆様から預かった大切な税を元に行われています。ですので、職員の皆様におかれましては、何かの施策を行うときには一円でもその使い方に無駄があってはならない。そして最大の費用対効果を目指し日々精力的にお仕事に取り組まれていることと思います。そのような重圧の中でご苦労をなさっていることは日々のお仕事振りを見ていて良く分かっているつもりですが、区民の皆様から預かっている税金だからこそ１００％の費用対効果で満足するのではなく、１２０％の費用対効果を目指していただきたいのです。その意味からも１４年度決算一般会計については来年度への期待を込め、あえて認定に反対とさせていただきます。
　各種特別会計に関しましては認定いたします。
　最後になりますが、今回の審議に先立ちましては職員の皆さん方に数多くの資料提供をいただきました。この場を借りてお礼を申し上げまして、以上私の意見とさせていただきます。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 議員活動 :

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