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2003年08月15日

人事院勧告

　8日に人事院が国家公務員の給与引き下げの勧告を行いました。年間給与の引き下げは5年連続ですが、下げ幅は過去最大です。
　中でも私が注目したのは、交通費の支給方法の変更です。今まで通勤にかかる定期代は1ヶ月単位での支給でしたが、これが6ヶ月定期での支給とされたのです。このことによって、交通費の総額は2割減少すると言われています。民間では当たり前の交通費支給がやっと勧告されたことになります。
　今回の人事院勧告は国家公務員が対象ですが地方公務員も準じて行われる可能性もあります。
財務省によると、勧告が完全実施された場合、国家公務員の人件費は一般会計で2220億円程度、特別会計で530億円程度不要になります。地方公務員も準じて引き下げられた場合、地方自治体の負担は計4380億円程度軽くなると試算されています。
　忘れてはならないのが、公務員だけでなく議員の待遇の見直しです。特に交通費の名目で一日6000円支払われている費用弁償（日額旅費）は見直す必要があります。官民ともに厳しい状況が続く中、今、政治家に求められている姿勢は痛みを強要するだけでなく、自らも痛みを分かち合っていく姿勢を打ち出すことではないでしょうか。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 費用弁償 :

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