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2003年07月30日

少子化対策とは

　先週、国会で少子化社会対策基本法が成立しました。その内容は
　　●保育サービスの充実
　　●国と地方自治体が不妊治療に取り組む
といった中身です。これを見て、いったいなぜ若い人たちが子どもを作らないのかまったくわかっていないのだなと感じました。
　少子化が進む大きな原因は、子育てにかかる経済的不安や労働環境の厳しさ、将来に対する不安が大きな原因だと私は考えています。たとえば手取り25万円のある夫婦が練馬区で暮らすとして、住宅費（2ＤＫ）約10万円。光熱費や電話代など3万円。生活費が7万円としても月5万円しか貯金できません。別に車を所有していれば貯金すらできません。右肩上がりの賃金体系が崩壊した今、多額の貯蓄でもなければ、子どもを作ることを躊躇するのも仕方がないのではないでしょうか。
　また、今の労働環境の実態も良く調べる必要があると思います。毎日職場から帰るのが23時24時で朝は6時半起き、7時半出勤。もちろん残業代はすずめの涙。そして週休2日は実質「絵に書いた餅」であることから、生活にゆとりが生まれるはずもありません。
　今、本当に必要な少子化対策は例えば、国が企業に対し労働環境の改善を指導し、新たなワークスタイルを確立する。次に子どもの義務教育が終了するまでは、住宅補助を行い生活基盤を援助する（高額所得者は除く）ことなどではないでしょうか。イギリスを始めヨーロッパの先進国では住宅を基本的人権のひとつと考えて住宅基本法という法律まであります。日本でも大阪府は所得の低い人向けに特有賃制度という家賃補助を行っています。日本一住宅費が高い東京でこそこのような制度が必要だと思います。
　肝心の財源の問題も、年間数億円も赤字を垂れ流している施設をいくつかやめれば確保できます。国や自治体が本気で少子化対策を考えるのならば、もう少し現実的な対策を検討していく必要があると思います。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 子育て・教育 :

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