政治家とカネの問題は政治不信を招く大きな原因となっています。政治への信頼を高めるためには政治家のカネの流れをすべて公開することが欠かせません。

現在、練馬区議会の給与体系は、月額６１万７０００円の議員報酬と期末手当（民間で言う賞与）、月額２１万円の政務調査費、議会や委員会などの公務に出席するたびに日当として支払われる１日６０００円の費用弁償（日額旅費）という仕組みになっています。
議員の報酬が高いか安いかは「議員の仕事」の中身で判断するべきであり、個人的には一概に安ければいいというものではないと考えています。

【地方自治入門】 議員報酬のしくみ

しかし、まず報酬以外に議会や委員会に出席するという議員本来の職務を行うだけで日当（費用弁償）が６０００円（年間約５０万円）支払われるのは給料の二重取りであり、認めるわけにはいきません。そのことから費用弁償に関しては当選以来廃止を求めて受け取りを拒否（練馬区議会で初めて）しています。

費用弁償の見直しについてはこちら

政務調査費に関しては、その不明朗な支出が大きな問題となっていますが、「議員の仕事」の捉え方により考え方も変わってきます。 不明朗な支出は決して認められるものではなく、使途の情報公開も当然なのは言うまでもありません。
しかし、議会は行政の監視機能だけでなく「区内唯一の立法機関」であり、練馬区条例を制定できるのは練馬区議会のみです。そのため議員が立法能力や政策立案能力を高めることは必須の条件であり、逆にそのような知識や能力がなければ 高い報酬を得る議員である必要はありません。 そのことから、政策立案や立法など本来の議会活動を充実させるために資する経費であれば必要であると考えています。

政務調査費の使途を公開しています

議会が政策立案能力を高めることによって、議員を評価する基準も、従来の、地縁・血縁・同窓会、冠婚葬祭、お祭りなどにマメに参加するといった「気さくな人柄・外回りを頑張っている人」から、政策立案能力を評価するように議員の選ばれ方も当然変わってきます。 議会が本来の役割を取り戻すためにも、不明朗な「政治とカネ」についての情報はすべて公開し、市民の信頼を取り戻していくことが必要不可欠であるといえます。

議員報酬の明細を公開しています